当社の歴史

沿革

大正８年９月（1919）	満州ハルビンにて電気工事業西山商会を創業
昭和１０年１１月（1935）	株式会社に改める
昭和１９年２月（1944）	商号を西山電気株式会社に改称
昭和２１年１月（1946）	三菱電機株式会社代理店となる
昭和２７年６月（1952）	港区田村町に本社屋を新築
昭和３３年９月（1958）	西山巖社長に就任
昭和４４年９月（1969）	創業５０周年
昭和４５年９月（1970）	本社を港区白金に新社屋を新築
昭和６１年３月（1986）	西山電設（株）設立
昭和６１年６月（1986）	西山勉社長に就任
平成４年７月（1992）	資本金３億円となる
平成６年９月（1994）	創業７５周年
平成７年１０月（1995）	西山電設（株）を吸収合併
平成１０年７月（1998）	資本金３億５千万円となる
平成１１年１０月（1999）	電設本部（含む名古屋支店）でＩＳＯ9001認証取得
令和元年９月（2019）	創業１００周年
令和５年６月（2023）	西山功社長に就任

当社の歴史のご紹介

　西山電気株式会社は２０１９年に、記念すべき「創業１００周年」を迎えました。一般的に「企業寿命３０年」説が語られる中で、その３倍以上にもわたる「１００周年」を迎えたことだけでも、西山電気の優良企業ぶりを証明していると言えるでしょう。

　しかし西山電気の１００年以上にもわたる歴史の中には、数々の苦難や危機がありました。ここではその歴史の一部をご紹介しようと思います。

創業

　大正８年（１９１９年）９月、先代社長・西山実が２４歳の時、軍隊生活（「中野電信隊」という技術を伴う特殊部隊に所属）で培った電気の知識を活かし、満州ハルビンにて、電気工事業西山商会を創業しました。

東京進出

　大正１２年（１９２３年）９月に関東大震災が発生し、関東全域に未曾有の大被害がもたらされました。当時ハルビンでこの災害を知った西山実は、これを機会に帝都の復興工事に挺身すべく決意をし、ただちに東京に進出、神田に事務所を移転しました。これが当社の東京における事業の第一歩となりました。

震災復興

　西山電気が創業したハルビンは、ヨーロッパ風建築が多く取り入れられた新興都市でした。そこですでに高度な施工技術を習得していたことが、大きく役に立つことになりました。震災以前の木造建築は次々と鉄筋コンクリート建築に建て替えられていきました。それに伴い電気設備工事の工法も革新されていき、使用材料も著しく改善され、高度な知識と技術が要求されることになったからです。

　震災復興事業もほぼ終わりを告げるころには、成長し従業員数も増えたことから、神田の事務所を芝に移転し、自分の土地に本拠を構えることになりました。

戦時体制下

　昭和６年（１９３３年）に満州事変が勃発し、日本では軍需工業の振興が図られました。西山電気は受注目標の焦点を重化学工業に向けました。この戦略が功を奏し、次々と実績を重ねた末、順次戦時経済への移り変わりに対応し、社業飛躍への機運を迎えました。

　昭和１２年（１９３９年）の日中戦争（日支事変）以降、日本は急激に軍国主義の道へ進み始めます。軍需優先の厳しい統制経済の下、西山実は「日本電気工事工業組合連合会」を立ち上げ、西山電気の繁栄だけではなく、業界の発展にも力を尽くしました。

戦後

　終戦後の日本は物資がほとんどなく、資材・材料は枯渇していました。業界として資材の確保をはじめ業者の結集が必要となり、昭和２１年に「渉外電設協力会」が発足。ここで進駐軍や諸官庁などと折衝を行い、物資をアメリカ軍から調達し、施工については集団で受注し、また材料の割当等の体制を整えました。西山実はこの「渉外電設協力会」の初代会長に就任し、まとめ役として中心的役割を果たしていきます。

　戦災復興工事が進む中で西山電気は、その中心だった進駐軍関係の工事だけでなく、国内民間有力会社とのつながりを作ることに力をいれ、民間・官公庁からの受注が飛躍的に増加しました。また中堅以上の各建設業者とのつながりも確立し、その結果業績は急激に上昇線をたどっていくことになりました。

　また同年には三菱電機株式会社と代理店契約を結び、商品販売を兼業し、多角経営に踏み出しました。

朝鮮戦争による特需、そしてインフレ

　昭和２５年（１９５０年）朝鮮戦争（朝鮮動乱）が勃発しました。特需という膨大な軍事需要が日本経済を大きく変貌させた反面、各種材料や資材が逼迫し、価格の高騰をもたらし、一大インフレも引き起こされました。このインフレは業界を直撃し、各種工事の資材価格は暴騰し困難を極める時代となりました。

　順調に業績を伸ばしていた西山電気も多大な影響を受け、当時請け負っていた「歌舞伎座」の戦災復興工事では、１、０００万円の見積が着工遅れや資材不足・材料の値上がりなどで３，０００万円にまで膨れ上がってしまう事態が発生しました。当時材料の値上がりなどを理由に、工事を途中で放棄したり、契約条件の更改を求めて摩擦を惹起する事例が続出する情勢だった中で、当社は資産を売却するなどして費用を捻出し、見積金額のまま、全て当初からの仕様書どおりに完遂、引渡しを完了しました。

　信義と責任を貫き通したものの、この歌舞伎座をはじめ当時の一連の出血工事によって受けた創痍は、西山電気にとって決して軽いものではありませんでしたが、「いったん契約したからには、途中いかなる事態が発生しても、契約条件どおりにやり遂げるのが、請負業者の責務である」という姿勢を、血のにじむような努力で示したことで、西山電気は周囲から大きな大きな信頼を得ることになったのです。

高度成長期

　インフレ期に勝ち得た信頼により、一般民間工事も大手得意先からの受注が活発化し、業績は順調に伸びていきました。

　またこの時期は家電が売れに売れる時代でした。三菱電機の代理店となっていた西山電気でしたが、ここで大きな決断をしました。家電の取り扱い量を減らし、変圧器（トランス）に重点を置くという方針を固めたのです。変圧器に重点を置くことで、その独自性を強みとして、将来的に他の企業との差別化を図ることを目指したのです。

　当然社内外からは「なぜ家電の最盛期に家電から手を引くのか」という厳しい指摘も出ましたが、後に西山電気は変圧器の取り扱いが代理店の中で日本一となり、三菱電機にとっても重要な存在として認知されていくことになります。

昭和４０年代〜５０年代

　昭和４０年代初めから５０年代にかけては、それまでの順風満帆な業績の上に立ち、さらに上積みしていこうという時代でした。大正８年の創業以来、電気工事会社の老舗として業界に確固たる地位を築いていましたが、一方では三菱電機の代理店として電気工事に付随する機器の販売部門も併せ備えており、工事部門、販売部門が車の両輪の如く機能していました。

　この当時の工事部門の得意先は工場、デパート、ホテル、大手建設会社、官公庁等様々なジャンル、民間・官公庁まんべんなく受注しており、景気の波に左右されないバランスの良い営業が出来ていました。これは西山電気が培ってきた、業界でも定評ある技術力に裏付けられた長年の信用に負うところが大きく、一度できた絆は大切にするという当社の姿勢と表裏をなすものであると言えます。

　また販売部門は変圧器を中心とした営業で、客先は電気工事会社や配電盤メーカの割合が高く、工事量が増えれば必然的に受注も増えるという状況でした。しかしそれに甘えることなく、新たな客先の開拓を急務とし、徐々に電設資材の卸店関係に販路を開拓していきました。当時の販売部の陣容は１４〜５人の少人数で、まさに少数精鋭。将来を見据えて新たな体制を作り出すことに主眼が置かれ、実際にこの当時の地道な努力が後に大きな花となって咲くことになるのです。

昭和５０年代

　昭和５０年代前半から後半にかけては低迷する景気からようやく回復し、次なる発展へと進んでいった時代でした。工事部門は第二次オイルショックなどの苦難ももろともせず、順調かつ堅実な上昇カーブを描いていました。

　また商事部門に関してはさらに上昇カーブが著しく、売上高の推移を比較すると昭和５２年を１００とすると、昭和５９年には１７４と急激な伸びを示していました。これは中長期計画、年間計画など具体的な目標値を設定した上で本格的な営業活動を展開し、その中で既存の得意先の掘り起こしに注力したことが大きかったといえます。

　昭和４０年代には２０〜３０名だった商事部門の陣容も、将来的なことも視野に入れた人員計画の取り組みにより、昭和５７年には５０名を越えるほどになりました。また女性社員の採用が増え始めたのもこの頃でした。

昭和６０年代

　順調に発展を遂げていた西山電気を最大の試練が襲ったのが、昭和６０年のある事件でした。西山電気は建設業法により、３年ごとに電気工事業・建設業の大臣許可を更新しなければならない業種です。ところが担当者が更新手続きを忘れ、それを隠すために偽の許可証を作成していたという事実が発覚し、当局から告訴されてしまったのです。西山電気に対する社会的な信用も失墜したかに思われ、会社の存亡を左右する重大危機に直面する事態となりました。

　しかし長年にわたって築いてきた「信頼関係」が、西山電気に大きな助けの手を差し伸べてくれました。一時的に工事を引き継いで下さった会社、１００％の支援を約束し、全面的な信用保証をして下さった会社など、多くの方々のご尽力により、西山電気は何とか最大の試練を乗り越えることが出来たのです。

　こうした経緯を経て昭和６１年に西山電気の子会社として西山電設が設立され、工事部門は子会社の西山電設に引き継がれたのでした。

※事件そのものは完全に担当者個人の単独犯行によるもので、会社は全く関与していないことが明らかとなり、不起訴処分となりました。

平成時代

　バブル騒動に踊らされることなく、西山電気は平成３年に「中長期計画」を立て、３年先、５年先、そして１０年先を見据えた着実な計画を立案・実行していました。しかし日本経済の構造的デフレ、価格破壊など、いわゆるバブル経済の崩壊により業界全体が厳しい環境下におかれることになりました。主要商品の衰退と市況の低迷による営業環境悪化は、西山電気にも大きな影響を与えることになりました。

　しかしこのような経済不安・社会不安にもがき苦しみながらも、西山電気は総力をあげての受注活動に専念し、経営の効率化を実行、何とか増収増益へと立ち直りを見せました。それはまさに「積極的姿勢によるも堅実を旨とし、少数精鋭主義の精神に徹する」という企業理念に支えられた努力の結果でした。

　また平成７年１月、西山電設の解散と合併を締結しました。商事部門と工事部門の連携によるビジネススタイルは、西山電気らしい強みを作る要素となりました。

そして未来に向かって

　長く続く景気低迷時代にあって、このピンチを乗り切るために、西山電気は経営改革、意識改革を進め、きちんとした企業体質になることが出来ました。あとは西山電気として、図抜けたもの、得意技を身につけることが重要と考えています。

　「人なくして仕事無し、夢なくして企業なし」の精神のもと、西山電気は創業１００年を超えたこれからも、常に経営改革、意識改革の精神を守り、働き甲斐のある会社にしたいと願っています。そのためにもぞれぞれの立場で「一段上のランクの仕事をする」「役目と役割を認識し責任を持って仕事にあたる」ことで、全社員が経営者の気持ちで一致団結して発展を目指していきたいと考えています。